災害対策基本法の改正に伴い、高齢者や障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する方々（災害時要援護者）の名簿（台帳）作成が求められています。

ただ名簿のみの作成ではなく、市町村作成の防災マップと連携し、想定される被害箇所と災害時要援護者との関係性を地図をベースに整理しビジュアル化することは事前対策としての避難計画立案や、災害発生時の対応に大きな意味を持ちます。

自社開発の「災害時要援護者台帳システム」では、市町村が独自に保有する災害時要援護者の台帳様式に従い、システムを調整対応が可能です。

官公庁においては、毎年決められた予算の中で様々な住民サービスが行われています。

その中でも道路は公共インフラの中核であり、社会生活の中で最も重要な要素でもあります。

日々破損していく道路においては、限られた予算の中でその道路の修繕を行うにあたり、さまざまな要素を鑑み、効率よく修繕計画を策定する必要があります。

自社開発の「道路施設修繕計画システム」では、システム上に入力した道路施設や指定予算に従い、指定したシミュレーション設定に基づき、適切な修繕計画の策定が行えます。