GIS（地理情報システム）
GISとは、「Geographic Information System」の略で、地理情報システムの事を表します。GISは、パソコンやタブレット・スマートフォン等での電子的な地図の上に情報を重ね、検索・編集・分析・管理などを行うシステムです。
ベースとなる地図の上にさまざまな情報をレイヤ状に重ねていき、その結果、地図と情報の関連を視覚的に表示し、相関関係や傾向などを「見える化」することで、高度な分析や迅速な判断に活用できることが大きな特徴です。
当社では、このようなGISを活用した様々な業務を行っております。
ベースとなる地図の上にさまざまな情報をレイヤ状に重ねていき、その結果、地図と情報の関連を視覚的に表示し、相関関係や傾向などを「見える化」することで、高度な分析や迅速な判断に活用できることが大きな特徴です。
当社では、このようなGISを活用した様々な業務を行っております。
固定資産業務における事業内容
地番図異動更新／公図データ編集
登記済通知書を収集し、登記済通知書および地積測量図をもとに分筆・合筆・地図訂正の内容を反映し、筆界・地番の更新を行います。地籍調査成果を収集することで、精度の高い境界データを取り込むことも可能です。土地課税台帳と照合することで、年間の異動の不一致を抽出することができ、整合を図ります。
地番図が未整備または更新されていない箇所について、法務局の最新の公図をもとに、地番現況図や航空写真等を参照し、配置の調整、筆界の割込み等を行います。
固定資産（土地）評価替え
市街地宅地評価法の適用区域において、価格形成要因の机上調査及び現地調査によって、経年変化等について見直しを行います。路線価データの更新や価格の算定、各種資料図の更新を行います。
家屋異動判読
都市部等において家屋の全棟検査を行うには膨大な時間と労力が必要となります。過年度オルソ写真と最新オルソ写真の比較により、家屋の経年変化を抽出します。
それにより、現地調査の手間を大幅短縮することが可能です。
抽出項目は主に新築、増築、滅失、改築となります。その他、ご希望に応じて条件設定が可能です。
過年度オルソ写真
最新オルソ写真
都市計画業務における事業内容
都市計画業務
都市計画とは、私たちが住む街（都市）を、秩序あるキレイで安全な住みやすい街にするため、土地の使い方や建物の建て方等についてルールを決めて、将来のまちづくりに必要な事柄を相互の関係などを考慮しながら定める計画です。その計画策定のためGISを使用し、地図上に情報を重ねて可視化し、相関関係や傾向、分析などを行います。
都市計画イメージ図
都市計画基礎調査
都市計画基礎調査とは都市計画法で定められた定期調査で、都道府県が都市計画区域について、おおむね5年ごとに人口や市街地の面積、土地利用の現況等といった都市の現況や動向を把握するために行う調査です。国が公開する情報や、各市町村の庁内資料をもとに、GISを使用し資料のデジタル化、整理・分析を行います。
土地利用状況
空き家における事業内容
空き家実態調査
戸建て住宅を中心に、空き家の管理不全による地域の防災性・防犯性の低下や居住環境の悪化など、空き家問題が全国的に社会問題化しています。そのため、全国の空き家等について実態を把握し、空き家に関する基本的施策の検討、及び空き家対策に関する基礎資料を得るための調査を行います。
一例として、空き家候補とされている家屋の外観目視調査を行い、空き家データベース作成およびGISによる管理システムを導入し、調査結果や現地写真等を地図上で管理します。
ハザードマップにおける事業内容
防災ハザードマップ
防災ハザードマップは、地震や大雨、台風、河川の氾濫などの自然災害が発生した場合、住民の方々が的確かつ迅速な避難が行えるよう、災害が発生するおそれのある区域、箇所および指定緊急避難場所等を地図上に記載し、普段からの災害に対する備えとして作成します。近年では、紙面での防災ハザードマップに加え、WEB版防災ハザードマップとして、パソコンやスマートフォンでも閲覧でき、紙面ではできないGIS特有の機能を有したものもあります。
WEB版防災ハザードマップ
防災ハザードマップ啓発記事紙面
防災ハザードマップ紙面
WEB版防災ハザードマップ
ため池防災ハザードマップ
ため池は水源としての機能だけでなく、雨水を一時的に貯留し洪水を調整する機能など多面的な機能を持っています。ただ一方で地震や豪雨の発生により決壊すると、貯留水が一気に下流に流れ込み大きな災害につながる危険性も併せ持っています。
万が一ため池が決壊したときに備えて、ため池の防災対策や災害時の被害軽減に役立てるための、被害想定区域や避難場所等が表示された「ため池防災ハザードマップ」を作成する必要があります。
ため池防災ハザードマップ
