現地測量
現地測量における事業内容
基準点測量
基準点測量とは、事業計画に先立ち位置の基準となる基準点の設置・測量を行うことです。基準点測量の方法としては主に
①既設の基準点（既知点）を基に計測を行い、測量実施箇所付近に基準点（新点）を設置する方法
②人工衛星から発信されている電波を受信し、地上の位置を決定する「衛星測位システム」を使って基準点（新点）を設置する方法
があります。
①の方法では従来使用しているTS（トータルステーション）を用いた測量方法となっており、②の方法はGNSS測量と言われ、中でも一番有名なものが、アメリカが開発したシステムである「GPS」を利用したシステムです。
なお日本が開発したものを「みちびき（準天頂衛星システム）：QZSS）」。 ロシアが開発したものは「GLONASS」ヨーロッパ共同体（EU）が開発したものは「Galileo」と呼ばれるシステムとなっており、他には中国なども同様のシステムを構築していますがそれらをすべて含めたものがGNSSと呼ばれるシステムになります。
現在行われているGNSS測量では、GPSを中心に複数のGNSSを利用することが出来るようになり、より効率的で精度の高い測量が可能になりました。
当社では複数のGNSSを受信できる機器を保有しており、高精度な位置情報を取得することが可能です。
水準測量
水準測量とはレベル（水準儀）を用いて測点の高低差を測り、標高を求める測量です。既知点（公共水準点等）に基づき高低差を測定し、施工区域内又はその周辺に設置された新設点である水準点及び基準点の標高を定める等の作業のことを言います。
当社では高精度のレベル（水準儀）および標尺を用いて公共測量作業規程に則った測量成果を作成しています。
日本の土地の高さ（標高）は、東京湾の平均海面を基準（標高0ｍ）として測られており、東京湾の平均海面を地上に固定するために設置されたのが日本水準原点です。
全国の主要な道路沿いに設置されている水準点の高さは、この日本水準原点に基づいて水準測量により決められており、この水準点がその地域における高さの基準となります。
地形測量
地形測量とは、土地の起伏の状況、地表の河川などの自然の対象物や建物などの人工の対象物の位置や形状を測定し、地名や境界などを調査する測量で、地形図をつくる測量です。当社実測部門では、公共測量作業規程に則り現地に赴き高精度な測量機器を用いて道路や河川との境目などを測り、正確な位置を図面に書き込むことで地形図を作成しています。
路線測量
路線測量とは、道路や河川、堤防、水路など線状構造物を建設する際に、線状構造物の位置（法線）を決定するために必要な調査を実施し、調査資料に基づいて計画された位置を地上に測設して、道路建設等の協議に必要な資料図などを作成する作業になります。路線測量の成果は、後の実施計画等に用いられ道路改築工事等の設計図となります。
また後述する用地測量は路線測量の1項目である中心線測量から作成した用地幅杭を基に実施するものです。
用地測量
用地測量とは、道路や建物を作る際に必要な土地を取得するために、その土地の面積、土地の所有者や地目など土地に関する情報や土地の境界等について調査及び現地立会・測量を行い、土地の取得・売買等に必要な各種確認書類や図面を作成するための測量のことです。実際の作業については、道路などの構造物の設計図から必要な土地の範囲を抽出し、周辺の土地との境界の確認、境界点の測量を行い、登記内容を確認します。
次に境界を確認するための現地立会を行い、土地所有者の了承を得た境界点の測量を行い土地の面積を確定させます。
地籍調査
地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査のことを言います。具体的には、自分の持っている土地の大きさを把握したり隣の人との境界を決めたりすることです。
実際の流れとしては、該当地区の地権者への事業説明会などが設けられた後に、実際に現地にて地権者の意見を聞きながら境界を決めていくという作業になります。
現地で地権者と境界を決めていく作業を「一筆地調査」、「立会い」と言い、その立会いの中で決まった境界に杭や鋲を打っていき、「地籍測量」にて測量機器を用いた観測を行い境界の座標値を確定させます。当社が作業を行うのは「一筆地調査」および「地籍測量」になり、検査・認証や登記所への登記のための資料作成までを行います。
内容的には前出の用地測量に似ていますが、地籍調査は「土地の面積や所有者・地目を確定させる」という目的に対し、用地測量は「土地の面積や所有者を確定させ、道路等構造物の設置に必要な分だけを用地確定し、土地の売買を行うための資料を作成する」作業になります。
災害復旧測量設計における事業内容
災害復旧測量設計
豪雨・台風などにより発生した災害について、早期の復旧を図るため測量から設計まで一貫した体制で取り組みます。また災害直後の現場は非常に危険であり、立入等も制限されるため当社ではUAV等の最新機器を用い、また航測技術を活用することで危険箇所への立入りを極力減らし、二次災害の防止にも取り組んでいます。
災害により被害を受けた方や地域が一刻も早く元の生活に戻れるよう取り組んでいます。
